全国で発生している産廃問題
御嵩町の産廃処分場建設：利用指針を答申 県と町、所有者に－－検討委 ／岐阜
(毎日新聞 12月29日岐阜版)
御嵩町小和沢地区の産業廃棄物処分場計画の白紙撤回を受け、計画地のあり方について市民レベルで協議してきた「利用指針検討委員会」（委員長・鈴木誠岐阜経済大教授）が２８日、県と御嵩町、所有者の寿和工業（可児市）の３者の代表として、渡辺公夫町長に利用指針を答申した。指針は近く県と寿和工業にも伝達される。今後、寿和工業による利用計画づくりが本格的にスタートする。
鈴木委員長は「２回のパブリックコメントを実施、検討委を公開して傍聴者の意見も聞くなどしてまとめた。環境に配慮した町づくりに生かしてほしい」と語り、渡辺町長は「答申に沿い平和的な改革がされるよう願う。これで一区切りして新しい年を迎えられる」と述べた。
美祢の産廃場建設：宇部の市民団体、県に不許可要請 ／山口
(毎日新聞 12月27日山口版)
美祢市美東町の大田川近くの森林に計画されている産業廃棄物処分場建設に反対する宇部市の市民団体「小野湖の水を守る会」が２５日、県庁を訪れ、「川の水質を汚染する恐れがある」として、県に建設を許可しないよう申し入れた。
会によると、産廃処分場は下関市の業者が中国道美東サービスエリア近くに計画。宇部市の水源の小野湖に注ぐ大田川から１キロほどで、既存の水路や地下地盤を通じ、川を汚染する恐れが懸念されるとしている。県廃棄物・リサイクル対策課の重田道正課長は「慎重に対応するよう業者を指導している」と答えた。
那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ ／栃木
(毎日新聞 12月25日 栃木)
那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。
産廃最終処分場計画：国内最大、挾間に 由布市長ら、知事に不承認要請 ／大分
(毎日新聞 12月22日 大分)
由布市挾間町谷に国内最大、５９１万立方メートルの産廃最終処分場計画が持ち上がっている。計画地は大分川に注ぐ山王川沿いで、合流地点直近に上水道取水口があり、汚染を懸念し首藤奉文市長ら約６０人が２１日、広瀬勝貞知事に計画を承認しないよう要請した。
県によると、国内最大の産廃処分場は東北にあり、２５０万立方メートル級。今回は２倍以上の規模になる。多様なごみを持ち込める「管理型」で、関西以西からの搬入を想定。県内の業者が９月に県へ設置事前協議を申請、地元説明も一部始めているという。
市は、上水道取水口の近さに加え、市のマスタープランで自然保護ゾーンにしていることも挙げ、計画を問題視。知事要請に同席した地元住民も「農業への影響も心配だし、水害時にどうなるかも予測がつかない」と不安の声を上げた。