全国で発生している産廃問題(1月)
大村の廃棄物処理法違反：容疑で処分場を現場検証 有毒ガス発生なし
(毎日新聞 長崎 1月28日)
大村市の産業廃棄物処理会社「ウイック」（和崎正衛社長）が廃棄物処理法違反容疑で県から告発された事件で、県警は２８日、処分場を重機で掘削する現場検証をした。有毒ガス漏れが懸念され、県警は付近１１世帯（約３０人）に自主避難を呼びかけたが、ガス発生はなかった。
大村署によると、検証は重機１台を使い、大村署員ら約４０人態勢で午前１０時～午後３時過ぎに実施。埋設された廃棄物から硫化水素ガスなどが発生する恐れがあり、ガスマスク着用の署員もいた。
しかし、検知器によるガス検知はなく、仕事や外出のため、自主避難場所となった公民館に避難した人もほとんどいなかったという。検証は２９日も実施する。
廃棄物処理法違反：産廃撤廃命令従わず 大村の業者を県警が捜索
(毎日新聞 長崎 1月28日)
県は２７日、許可区域外に不法に埋め立てられた廃棄物を全量撤去するよう命令したのに従わなかったなどとして、大村市の産業廃棄物処理会社「ウイック」と、同社長で前大村市議の和崎正衛氏（７０）＝大村市＝、同社元社長の武藤満子氏（６８）＝福岡市＝を廃棄物処理法違反（措置命令違反と無許可変更）の疑いで大村署に告発したと発表した。同署は事務所など関係７カ所を家宅捜索した。
県廃棄物対策課によると、同社らは０５年１１月～０６年１月ごろに最終処分場の埋め立て許可区域外に廃プラスチック類を不法に埋め立てた。このため、同課は、同社には０９年２月に、和崎氏、武藤氏には同５月に、全量撤去を命令。しかし、約２００立方メートルしか撤去しなかったとしている。同社らは「撤去する資金がない」などと説明しているという。
一方、家宅捜索は午前１０時～午後３時半にあり、署員が段ボール箱を次々に捜査車両に積み込んだ。２８日には現場検証を予定し、同社敷地内の不法廃棄物を約４０人態勢で掘り起こすという。作業中に硫化水素ガスなどが漏れる恐れがあり、半径約５００メートルの民家１１世帯（約３０人）に自主避難を呼びかける。
周辺住民が早期認可取り消し要請書 春日井の産廃施設問題
(中日新聞愛知版 1月28日)
県がこれまで２度の改善命令を出している春日井市松河戸町の産廃処理施設問題で、施設周辺の住民グループが２７日、早期に施設の設置許可を取り消すよう、神田真秋知事あての要請書を県に提出した。
住民グループ「産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会」（大島良満会長）などの１５人が、資源循環推進課を訪問。行政処分の際に事業主側の意見を聞く「聴聞」の手続きや、県の取消処分の見通しについてただした。
県側は、聴聞が１月１３日にあったことを明らかにした上で、取消処分は「事業主側の主張を検討している最中で明らかにできない」と説明した。
松河戸町の産廃施設をめぐっては、県が２００４年に設置を許可したものの、試運転中に臭気などの値が施設の維持管理基準を超えたとして、０８年に２度の改善命令が出されている。
昨年６月の県の検査でも基準値が超過したとして、県は廃棄物処理法に基づき、設置許可を取り消す手続きに入っている。
椿洞の投棄産廃 掘削処分を開始
(朝日新聞 岐阜 1月28日)
岐阜市椿洞の産業廃棄物の不法投棄問題で、市は産廃を掘削して処分する作業を始めた。２０１２年度までに終了する予定。
市によると、不法投棄された産廃とサンドイッチ状に重ねられた土砂は計約１２５万立方メートル。今回は、そのうち産廃が多く含まれている約４０万立方メートルを掘削する。
産廃は、大型の選別機械で、木くずや廃プラスチックなどの可燃物▽コンクリートや瓦などの不燃物▽金属▽土砂の４種類に分けられる。その後、多治見市や三重県伊賀市、愛知県瀬戸市など十数カ所の処理場に運ばれ、処分される。ダイオキシンの汚染検査も行い、環境基準以下の土砂などは現場を埋め立てる時の土に利用される。
この産廃問題は、市が０８年８月、行政代執行により産廃の撤去を開始。だが、地中内部で木くずなどが燃焼しているため、内部に穴を開けて水を注ぐ消火作業を行っていた。事業費は９９億円で、市が５５億円を負担する。
残る約８５万立方メートルの中には、約４０万立方メートルの産廃が残っているとされるが「生活環境に影響がない」として、今回は撤去はされない。市は今後も調査を続けるという。
汚名返上へ ごみ拾い 産廃の不法投棄 激減も全国最悪レベル
(東京新聞 千葉 1月28日)
ごみの不法投棄をなくそうと、県と佐倉市は二十七日、同市馬渡の雑木林で不法投棄ごみの清掃活動を行った。森田健作知事、県環境大使のアルピニスト野口健さん、蕨和雄佐倉市長のほか、地元住民ら約百五十人が参加。野口さんは「住民が目を光らせ、地道な清掃を続ければ投棄する犯罪者は近づけなくなる」と訴えた。（小川直人）
県資源循環推進課によると、県内の産業廃棄物の不法投棄発生量は、一九九九年に本格的な監視事業を始めたことなどから激減。二〇〇三年度からはほぼ一万～二万トン台で推移している。しかし、発生量の全国順位は〇六年度が一位、〇七年度が三位でワーストの上位が続いている。
こうした状況から、不法投棄撲滅に向けた取り組みを広く情報発信するため清掃活動を企画。この日の活動現場は、狭い舗装道路の両側に雑木林が広がる。道路から林に分け入ると、廃タイヤや車の部品、家電、布団、衣類などのごみが散乱していた。
富士山の清掃活動を続けている野口さんは「今の富士山よりもひどい」と驚きの表情。森田知事らがごみを拾い集めると、すぐにトラックの荷台がいっぱいになった。一時間半の作業で約七・五トンのごみが集まった。
作業を終えた森田知事は「本来は森林浴が楽しめる林なのに…。絶対に許さないという気持ちで県も取り組む」と述べた。野口さんは「富士山で活動を始めた十年前は（ごみを）なくすのは無理だと正直に思った。多くの人が参加してくれるようになり、新たに捨てられるごみは少なくなった」と、住民に活動の継続を呼び掛けていた。
無許可で産廃処分した疑い 尼崎の業者ら逮捕
(神戸新聞 神戸 1月28日)
家屋解体などで出た廃プラスチックなどを無許可で処分したとして、兵庫県警生活環境課と川西署などは２８日、廃棄物処理法違反容疑で、尼崎市大庄西町３の解体業「草加工業」社長、草加基之容疑者（５６）＝同市下坂部＝ら同社関係者３人を逮捕した。
また、同社に許可がないと知りながら処分を委託したとして、同容疑で伊丹市車塚のリフォーム業「装美」社長、牧原栄治容疑者（３４）＝同市車塚＝を逮捕した。
草加容疑者ら３人の逮捕容疑は２００７年３月～０９年８月、県などから産業廃棄物の収集運搬業などの許可を受けず、廃プラスチックや木くずを尼崎から猪名川町内の借り地に運ぶなどして、装美社から計約５７～２５０万円を受け取った疑い。牧原容疑者は無許可の草加社に事業を委託した疑い。
同課などの調べに対し、３人は容疑を認め、牧原容疑者は「無許可とは知らなかった」と否認している。
岐阜・山林産廃不法投棄：岐阜市、掘削・選別を開始 金沢などに運搬
(毎日新聞岐阜版 1月27日)
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題で、岐阜市は２６日、地中の産廃の掘削・選別作業を開始した。１２年９月ごろまでに約４０万立方メートルを掘削・選別する。市内に処分場がないことから、産廃は広島県福山市や金沢市などに運搬し、処分する。
産廃を含む土砂を掘削し、ダイオキシン汚染の検査後、可燃物、不燃物、金属類、土砂に選別。可燃物と金属類、ダイオキシン類対策特別措置法の基準（１グラム当たり１ナノグラム）を超えた産廃は場外に運搬し、処分。ダイオキシンに汚染されていない土砂や不燃物は、場内の整形土として利用する。
岐阜市産業廃棄物特別対策課によると、掘削物に含まれる産廃は半分の約２０万立方メートル程度。投棄された産廃は、最大約７５万３０００立方メートルで、残りの産廃の処理法は決まっていない。
不法投棄産廃は、０８年３月に市長が撤去の代執行を宣言。昨年１０月までに地中で燃えていた産廃の消火作業を終えた。事業費は０８年３月～１３年３月で９９億９０００万円。
産廃撤去しない 業者を刑事告発 長崎県
(西日本新聞長崎版 1月28日)
長崎県は２７日、同県大村市の産廃処分業「ウイック」が市内の許可区域外に埋め立てた産業廃棄物の撤去命令に従わなかったとして、同社と和崎正衛社長（７０）＝大村市松並、武藤満子前社長（６８）＝福岡市西区今宿＝の２人を廃棄物処理法違反容疑（措置命令違反など）で同県警に告発したと発表した。県警は同日、同社など６カ所を同容疑で家宅捜索した。２９日にかけて埋設場所を掘り起こす方針。
県廃棄物対策課によると、同社は２００５年１１月から０６年１月にかけ、同社の最終処分場に隣接する埋め立て許可区域外の敷地に廃プラスチックなどを埋め立て処分した。県は昨年２月と４月、和崎社長らに対し全量撤去を命じたが、同社は期限の昨年５月までに完了しなかった疑い。県によると、現在も廃棄物は埋まったままという。
処分場近くに住む主婦（６３）は「刑事告発が遅すぎた。地元の住民は日々、命の不安を感じながら暮らしており、不法投棄の撤去を一日でも早くしてほしい」と訴えた。
下呂市、産廃処理の許可取り消しで敗訴
(中日新聞下呂 1月27日)
岐阜県下呂市が一般廃棄物処理の許可を取り消したのは違法として、同市の廃棄物処分業「マテリアル東海」が市を訴えていた訴訟で、岐阜地裁は２７日、市が業者から聴聞などの事前手続きを怠ったとして処分の取り消しを命じた。
内田計一裁判長は、行政が当事者に不利益な処分をする際は弁明の機会を与えることを求め、例外規定も含まれている行政手続法の規定を示した上で、今回は例外に当たらず「市の処分は違法」と判断した。
判決によると、同社は昨年３月、樹木を砕いたり切断したりする中間処理について市から廃棄物処理の許可を受けた。市は同年１０月、同社が許可していない焼却処分をしていたとして、許可を取り消した。
判決を受け、下呂市は「市が行った処分は違法ではないと考えている。判決文を見て対応を考える」とコメントした。
産廃不法投棄摘発：委託業者取り締まり強化 県警、業界に警鐘
(毎日新聞沖縄版 1月24日)
糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
栗東の産廃処分場跡地問題：県、詳細な調査実施へ 来年度、環境省の助言受け
(毎日新聞滋賀板 1月24日)
栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物処理を巡り、周辺６自治会と県が対立している問題で、県は２３日、来年度にこれまでよりも詳細な現地調査を行う方針を示した。費用は策定中の来年度予算に盛り込む。調査結果や住民との話し合いを踏まえ、対策工法を最終決定する。
同日、栗東市で開かれた環境省や周辺住民らとの意見交換会で明らかにした。県は０８年、跡地の周囲を遮水壁で囲み、有害物の一部を撤去する以外は現地で浄化処理する工法を提案したが、全量撤去などを求める住民らは反発している。
そこで、同省のアドバイスを受け、改めて跡地の現状を調査することにした。有識者による有害物調査検討委員会を設置し、細かく区切ったボーリングによる有害物調査や井戸水、地下水の水質調査を提案。調査で見つかった有害物の除去を考慮して周辺自治会と対策を話し合う。調査は周辺自治会の同意なしには行わない、とした。
住民からは「調査委に住民の声を取り入れてほしい」などの意見が出た。
県産廃処分場計画：反対自治会に地域支援金「支給できず」－－知事
(毎日新聞鹿児島板 1月21日)
県が薩摩川内市で進める産業廃棄物管理型最終処分場計画で、建設賛成の自治会から優先的に地域振興支援金を支給する県の方針について、伊藤祐一郎知事は２０日の定例会見で「行政手続き上、当然のこと」と述べた。反対自治会については「環境保全協定が結べず（支援金を）渡す機会がない」と述べた。
伊藤知事は「私が現地に（住民説明で）２度も入るというのはかつてなかった。我々も誠意をもって説明している」とも述べた。
県が「地元」とする４自治会のうち、現時点で賛成は１自治会にとどまっている。
産廃会社役員ら贈賄容疑、市長に現金入り祝儀袋
(讀賣新聞 1月15日)
山梨県警と警視庁は１４日、同県上野原市の江口英雄市長（６６）に現金を渡そうとしたとして、東京都立川市の産業廃棄物収集運搬会社「東京サービス」代表取締役小鷹正利（６４）（上野原市）と、同社相談役萩原剛（５９）（同県大月市）の両容疑者を贈賄（申し込み）の疑いで逮捕した。
２人は容疑を認めているという。
発表によると、２人は共謀し、２００９年４月中旬頃、上野原市役所市長室で、江口市長に対し、市が同社に発注予定だった業務委託契約について便宜を受けたいなどとの趣旨で、現金１００万円を渡す申し込みをした疑い。萩原容疑者が現金の入った祝儀袋を置いていったが、翌日、江口市長は郵送で送り返した。
江口市長は０９年２月に初当選し、同社との契約を見直そうとしていたという。
県産廃処分場計画：県が基本計画を決定 散水や調整池容量など修正
(毎日新聞鹿児島版 1月16日)
県は１５日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画を決定した。１１月に公表した計画案に対する関係４自治会の意見を踏まえ、浸出水の処理方法など一部を変更した。県は３月末までに基本設計を策定。１１年度中に着工し、１３年度中の稼働を目指す。
計画案では、廃棄物にまく水は付近のわき水を使い、浄化した処理水を下水処理施設に搬出する予定だった。しかし、渇水時の農業用水不足を懸念する住民の声を受け、計画では処理水を施設内で浄化し、散水に循環利用する。
また、防災調整池は国の基準に基づき「３０年に一度の大雨に耐えうる」容量としていたが、要望を受け、「１００年に一度の大雨」に耐えうるよう容量を大幅に増やす。
県によると、昨年１１月末～１２月末、関係３自治会に説明会を開催。拒否した大原野自治会は戸別に説明した。安全性を懸念する声が多く聞かれたという。県は「１００％の安全性を目指す。万が一のことがあれば、県が責任を取る」としている。