全国で発生している産廃問題(2月)
産廃立地制限へ 施設集中に歯止め
(毎日新聞 沖縄 2月24日)
沖縄市（東門美津子市長）は、市北部の産業廃棄物処理施設の立地に歯止めをかけようと、池原、倉敷、白川など市北部２５１０ヘクタールを対象に産廃処理施設の立地を制限する条例制定を進めている。すでに市は住民説明会や都市計画案の縦覧を行っており、市議会６月定例会に条例を提案する方針。市北部では現在、本島排出の産廃約７割が処理されるなど処理施設が集中している。条例が制定されれば、市長の許可がなければ一切の産廃処理施設が建設できなくなる。
条例制定は都市計画法に基づく用途地域指定がない市北部を対象に産廃処理施設立地を制限する特定用途制限地域に設定するもの。市によると産廃処理施設の立地制限を定めた条例は県内初で、全国でも北海道ニセコ町に続き２番目となる。
条例案では都市計画法に基づき、特定の用途の建築物や工作物の立地を規制する特定用途制限地域に同市北部地域を設定する。同地域に産業廃棄物処理施設の立地や既存施設の増築も一部制限する。
制限をかける施設は１時間当たりの処理能力が２００キログラム以上の焼却施設など廃棄物処理法に規定されている施設。ただ同法第７条にある産業廃棄物の最終処分場については規制をかけないとしている。
条例制定について市は「産廃施設の集積が進む中、規制がかかっていない状況を放置しておけば、さらなる施設の立地も考えられる。周辺の住民や営農、自然環境への影響を防ぎ、良好の環境を保全していきたい」と説明する。
市北部地域には現在、市と宜野湾市、北谷町でつくる倉浜衛生施設組合をはじめ、倉敷環境、環境ソリューションの焼却炉が稼働している。新たな焼却炉の建設も浮上しており、市は産廃処理施設の設置許可権者の県に対し、施設の分散化を図るよう要請している。
四日市の産廃不法投棄：現場を知事視察 大矢知地区が合同会議
(毎日新聞 三重 2月24日)
四日市市大矢知地区の産業廃棄物不法投棄問題に取り組む地元の三つの住民組織は２３日、大矢知地区市民センターで合同会議を開き、現地を視察した。出席・同行した野呂昭彦知事は「長年にわたり住民に心配とご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、「安全安心を最優先に県として責任をもって早期解決したい」と述べた。
大矢知、八郷（やさと）の両地区連合自治会が主催し、住民団体「大矢知の環境を守る会」メンバーらを含む計約５０人が出席した。会議では、これまでの経緯や地元と学識経験者、行政による「三者協議」の経過を報告。県に対しては、過去の業者に対する監視・指導の欠落と法に基づく監督の不十分さを指摘する文言を盛り込み、地元住民の生活環境の保全確保などを求める決議を採択し、野呂知事に手渡した。
その後、出席者らは知事と共に不法投棄の現地を視察した。プラスチックなどの産廃が地表のあちこちに露出したごみの山の現状に知事は「改めて問題の重大さを実感した。地元と協議してしっかり対処しなければならない」と語った。同行した住民からは「県に不信感があったが、今日の知事の発言で対話ができる環境が整った」「知事がリーダーシップを発揮すれば解決は早まる」との声が聞かれた。
出版：産廃業者との戦い 廃棄物問題ネット代表の吉田さん、２冊目の手記
(毎日新聞 三重 2月23日)
◇００年以降を記録 「亡き夫に報告したい」
伊賀市の上野ニュータウン自治会長で「廃棄物問題ネットワーク三重」代表、吉田ミサヲさん（７８）が、地区での産廃業者との戦いを記録した２冊目の手記「おとちゃん見ててな」を２５日、出版する。吉田さんは「亡き夫に報告したい思いがたくさん詰まってます」と話している。
吉田さんは、８６年に夫の故・正昭さん（享年６８歳）の病気療養で奈良県から転居。ニュータウンで廃棄物の野焼きを始めた産廃業者から、００年に操業停止の判決を勝ち取った戦いを前著「おかちゃん おおきに」にまとめている。
今回の本は００年以降の戦いを記録した。別の産廃業者による最終処分場の増設許可申請を巡り、住民間で激しく対立したことや、吉田さんが依頼した環境調査に対する県の鈍い対応を赤裸々にしつつ、支援の輪が徐々に広がり、県の増設不許可に至った経緯などをつづった。
タイトルは、行政への陳情や裁判所に向かう際、吉田さんが思い浮かべることばから取った。吉田さんは「次から次に環境問題が起こってひるみもしたが、夫が守った自然をあきらめてはいけないという思いだった。今は満足でいっぱい」と話している。
１９９ページ、１４７０円。全国の書店で発売する。
建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案
(読売新聞 2月19日)
環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。
コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。
改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。
産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。
産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。
環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に
(読売新聞 2月23日)
神奈川県相模原市麻溝台と新磯野の市道３か所で今月１６～２２日、道路をふさぐように大量の残土が捨てられているのが見つかった。
同市から届け出を受けた相模原、相模原南両署は２２日、何者かが意図的に道路をふさいだ可能性が高いとみて、道交法違反（交通妨害）容疑で捜査に乗り出した。
市の発表によると、今月１６日、同市新磯野の市道に残土約６立方メートルが捨てられていた。１７日には約２キロ離れた同市麻溝台の市道に約６立方メートルが、２２日にも約３キロ離れた麻溝台の市道に約８立方メートルが投棄されていた。通りかかった市民から同署や市に通報があった。
いずれも、小型のダンプカーなどを使って意図的に道路をふさぐように捨てられており、同市は約７０万円かけて残土を撤去した。
残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）ではなく、道交法違反容疑で捜査することにした。
３か所の現場は、畑や市立公園、産廃処理業者の作業場などが多い場所。市は周辺一帯のパトロールを強化するとともに、目撃情報提供を呼びかける看板を設置する。
産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
(読売新聞 2月15日)
２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。
残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。
また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。
不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。
都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
川俣の産廃処分場：今年度中に水質調査 県が住民説明会で表明
(毎日新聞 福島 2月19日)
◇隣接の二本松で説明会
「富岡興業」（福島市森合、富岡理行社長）が川俣町山木屋にもつ産業廃棄物最終処分場を巡る問題で、県は１７日夜、隣接する二本松市百目木（どうめき）の旭住民センターで住民説明会を開いた。住民が周辺の水質汚染を心配しているため、今年度中に約５年ぶりとなる水質調査を周辺で行うことを明らかにした。
同社は産業廃棄物処理法違反の罪で昨年１０月に有罪判決を受け、同１１月に県から産廃物処理業などの許可を取り消された。経営が行き詰まって処分場の管理が行き届かないのではないかと住民が不安視している。０５年８月の大雨では、汚水が処分場から口太（くちぶと）川に流れ込んだこともある。
説明会に出席した住民約８０人からは「県は処分場をどういう根拠で許可したのか」「会社が破産したら処分場はどうなるのか」などの声が上がった。
処分場の汚水は浄化処理し、蒸発させている。県産業廃棄物課の長澤金一課長らが「現在は汚水の流出はない」と説明する一方、川俣町と共に処分場周辺の地下水や口太川の水質調査をし、有害物質の有無を調べる考えを示した。
三保恵一市長は県に「市も全力を尽くすが、安全安心で美しい環境が保全されるようお願いしたい」と要請した。
坂出の産廃業者不法投棄：県、廃棄物撤去命令を来月末まで延長－－３度目
(毎日新聞 香川 2月20日)
県は１９日、坂出市川津町の産廃処理業「新光開発」（岡崎耕二社長）に対し、同市府中町にある最終処分場の廃棄物を撤去する改善命令と施設の使用停止命令の期限を３８日間延長、来月３１日までとした。期限の今月２１日までに撤去が終わらないため。０８年１１月の命令以降、延長は３度目。
県廃棄物対策課によると、同社が許可外で埋めた木くずや紙くずがまざった廃棄物が推定１０００立方メートルは残っているという。
岡崎社長らは廃棄物処理法違反の罪で起訴され、高松地裁で公判中。
元紋別の産廃処理施設問題、2団体が反対の意見書～公害対策審議会に対し
(北海友民新聞 2月21日)
市内のリテック社（佐藤伸也社長）が元紋別の豊丘地区に建設を計画している産業廃棄物最終処分場について19日、市民有志でつくる2団体が紋別市公害対策審議会に対して、建設に反対する意見書や要望書を相次いで提出した。同審議会では26日に市役所で開催する第3回審議会で対応を検討する。
提出したのは、元紋別地区有志らの「建設に反対する住民有志の会」（鈴木善吉代表）と、市民有志らでつくる「廃棄物を考える市民の会」（原口博人代表）。住民有志の会は昨年12月に建設反対の署名（143人分）を市や道に提出している。
住民有志の会の意見書はリテックの産廃処分場について、遮水シートの安全性についての説明が十分でないことなどを指摘。「まだ安心感と信頼感をもつことができない」とし、公害審議会での審議を白紙に戻すよう求めている。さらに家庭から出るごみ（一般ごみ）の処理施設も含めて未利用資源を「焼かない・埋めない」原則に立ち返り、全市的なプロジェクトチームを立ち上げるべきだ、としている。住民有志の会は、元紋別第一町内会の10数人で構成され、昨年12月の反対署名では元紋地区だけで110人の賛同を得ている。事務局の鷲頭幹夫さんは今回の意見書は、その110人の「総意」だとしている。
また市民の会の要望書は、一般ごみ、産廃も含めて、多世代間にわたる長期的視点や全市民の合意が必要とし、住民有志の会の主張と同様、「焼かない・埋めない」ことを基本にすべきだとしている。リテックの産廃施設については、自然災害や事故の対策、事業の安定継続性の確保、生態系保全の確保などについて万全であるよう求めている。原口代表は「産廃施設そのものに反対ではないが、つくるなら、こういうものにしてほしい、という要望だ」と言う。事務局の園部渉さんは「今の進め方には納得できない。この問題をきっかけに、廃棄物の処理について全市的に考えていければ」と話す。市民の会は有志10数人で構成されていて「今後、さらに仲間を増やしたい」としている。
同会では、同様の趣旨の要望書を宮川良一紋別市長や北海道、市内の各政党の支部長にも送付している。
産廃：０８年度最終処分、０３年度比３６％減の１４万４０００トン
(毎日新聞 山梨 2月17日)
◇処分場計画に影響も
県は１６日、０８年度に県内で出た産業廃棄物の実態調査結果を公表した。県内外の最終処分場で処理された産廃は１４万４０００トンと推計され、前回調査（０３年度）の推計２２万４０００トンに比べ、３６％の大幅減となった。
北杜市明野町浅尾の最終処分場、県環境整備センターの埋め立て期間延長問題や、笛吹市境川町に県が計画している新処分場にも影響を与える可能性がある。
リサイクルや中間処理の施設に持ち込まれたものを加えた総排出量の推計も１５７万１０００トンで、０３年度の１７１万３０００トンに比べて８％減となった。
県環境整備課は、景気悪化で産業が停滞したこと▽環境意識が高まったことによる減量化▽建設リサイクル法（０２年５月施行）に伴うリサイクル率向上－－が主な要因と分析している。
減量化とは、例えば汚泥の場合、脱水処理をして砂だけにする。中間処理業者の設備の改善によるところも大きいという。同課は「循環型社会への流れが顕著になっている」とみている。
環境整備センターは搬入される廃棄物の量が既に計画を下回っており、５年半で埋め立てて採算を取る現行計画は達成できない可能性が高い。横内正明知事は地元北杜市などと埋め立て期間延長を協議する方針を示しているが、廃棄物自体の減少傾向が明確になったことで、議論はさらに混迷する可能性がある。
調査は５年おきに県内の主な事業所を抽出してアンケート形式で行われている。調査結果は、１６日に開かれた県環境保全審議会で明らかにされた。
県が産廃処理２業者を処分
(四国新聞社 2月17日)
香川県は１６日、産業廃棄物処理業者の大月商会（兵庫県尼崎市）と、岡山市の男性（５６）に対し、産業廃棄物収集運搬業などの許可を取り消す行政処分を行った。
県廃棄物対策課によると、大月商会は役員１人の懲役刑が確定し山口県から許可取り消しを受け、男性は懲役刑が確定し岡山市から許可取り消しを受けたための措置。
最終処分場候補地の現地調査始まる 紀南環境整備公社 和歌山
(MSN産経 2月19日)
和歌山県紀南１１市町村の一般・産業廃棄物処分場建設問題で、紀南環境整備公社は１８日、和歌山県田辺市稲成町の建設候補地で調査を始めた。サンショウウオやカエルなどの両生類、爬虫（はちゅう）類の産卵や生息状況を調べた。１９日は串本町高富（２カ所）、２０日には同市秋津川（同）でも同様の調査を行う。
廃棄物処分場などの調査や設計を手がける日建技術コンサルタント（大阪府東大阪市）の調査員が、沢の底を網でさらい、トビゲラやサワガニなどの生息を確認した。
５つある候補地の中から１カ所に絞り込むための基礎資料を作る調査で、地形、地質、地下水、動植物などを現地で調べる。２３日以降、オオタカなど猛禽（もうきん）類の営巣状況の調査も行い、平成２３年３月までに最終的な結果をまとめる。
来月にも仮処分申請 産廃建設差し止めへ 岡山・御津の反対住民団体
(山陰新聞 2月11日)
岡山市が許可した同市北区御津虎倉地区の産業廃棄物処理施設建設に反対する地元住民団体「御津産廃阻止同盟」は１１日、建設を計画している産廃処理業「西日本アチューマットクリーン」（中区藤原）に対する建設差し止めの仮処分申請を３月１５日にも行う方針を明らかにした。
同社が宇甘西地区コミュニティハウス（北区御津紙工）で開いた地元説明会に抗議するため、会場近くで開いた集会で報告した。阻止同盟は昨年１０月に仮処分申請の方針を決めており、弁護団は住民約２５０人に「１人でも多く原告団に加わり、住民の意思を示してほしい」と呼び掛けた。
阻止同盟の中原寿会長は「今後、原告団を集め、施設建設を阻止したい」と述べた。市に建設許可取り消しを求める行政訴訟の日程については「弁護団と検討中」とした。
一方、同社の説明会には住民８人が参加し、担当者が施設の管理体制や完成までの日程（約３年）を説明。参加した地元の会社員男性（６３）は「建設には反対だが市の許可が下りた以上、業者の話を聞かないと分からないことが多い」と話した。
同社の蔵本忠男社長は「住民の不安を取り除くため、今後も説明会を開きたい。反対住民にも参加を求めていく」と話した。
山口組系組員を逮捕 廃棄物処理法違反容疑で大阪府警
(ＭＳＮ産経 2月3日)
大阪府警北堺署などは３日までに、廃棄物処理法違反（虚偽申請）の疑いで、指定暴力団山口組系組員で、堺市北区にある産業廃棄物収集運搬業「三誠興業」の実質経営者、辻阪和広容疑者（３２）＝大阪府松原市＝を逮捕した。
逮捕容疑は、大阪府から産業廃棄物収集運搬業の許可を得るため、実際は勤務していない男性を従業員と偽って記載した申請書を提出し、平成２０年６月に許可を受けた疑い。 北堺署によると、辻阪容疑者は「間違いない」などと供述し、容疑を認めている。
小山最終処分場工事：石原産業子会社など落札 入札参加に批判の声
(毎日新聞 三重 2月3日)
県の外郭団体「県環境保全事業団」は２日、化学メーカー「石原産業」四日市工場（四日市市）の産廃汚泥「アイアンクレー」などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社の１００％出資子会社「石原化工建設」（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することを決めた。２日開かれた同事業団の理事会が落札結果を承認した。この処分場の埋め立て総量の４割を石原産業のアイアンクレーが占める見通しで、モラルを問う声が出ている。
この処分場は同市小山町の新小山最終処分場。計画では、１２年度から産廃約１０７万立方メートルを埋め立てる。整備事業費は現時点で約１００億円前後と見込まれており、石原産業にも５０％近い額の拠出を求める方針。県と国も、建設費の４分の１をそれぞれ補助する。
入札は、実績や技術力を加味する総合評価方式で行われた。５ＪＶが参加し、石原化工建設・鹿島（東京都）などの３社ＪＶが４８億１０００万円で落札した。入札額が４６億円台のＪＶも二つあったが、同事業団は「処分場で汚染された水が外部にしみ出さないようにする鹿島の技術などを高く評価した」という。
石原産業のアイアンクレーをめぐっては、９１～０６年度、放射線量率を改ざんして県内外の産廃処分場に搬出していた問題があった。
「四日市再生『公害市民塾』」代表の沢井余志郎さん（８１）は「不祥事を起こした会社の子会社が入札に参加すること自体がおかしい」と批判する。一方、野呂昭彦知事は１日の会見で「ルールにのっとっているのなら、入札からは排除できない」と述べた。
贈賄申し込み：上野原市長に申し込み、２容疑者を略式起訴
(毎日新聞 山梨 2月3日)
甲府区検は２日、上野原市の江口英雄市長に対する贈賄申し込み容疑で逮捕された産廃処理・清掃会社「東京サービス」元社長、小鷹正利（６５）＝上野原市新田▽同社相談役で元大月市議、萩原剛（５９）＝同市猿橋町猿橋－－の２容疑者を贈賄罪で甲府簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、小鷹被告に罰金１００万円、萩原被告に罰金５０万円と追徴金１００万円の略式命令を出し、両被告はそれぞれ即日納付した。
起訴状によると、両被告は共謀し、今年度市が同社と予定していた１６件の業務請負契約で有利な取り計らいを受けたいと考え、昨年４月１５日、市長室で江口市長に現金１００万円を渡そうとしたとされる。
同区検によると、わいろの原資は小鷹被告が資産を売却して得た現金の一部。２００万円を萩原被告に渡し、萩原被告は江口市長から送り返された１００万円は小鷹被告に返却したが、残金は工作の見返りとして受け取っていた。
豊島の産廃問題：汚染土壌水洗浄処理「調停条項上の整理必要」－－真鍋知事
(毎日新聞香川 2月2日)
◇住民の了解得て協議を
豊島（土庄町）の産業廃棄物の下にある汚染土壌を「水洗浄処理」する考えについて、真鍋武紀知事は１日の定例会見で「調停条項上の整理が必要であると考えている」との認識を示した。
０３年９月から始まった産廃処理は、昨年末時点で全体の５３・４％しか完了しておらず、当初の計画より約４万トンの処理が遅れている。国から約６割の支援金が受けられる産廃特措法の期限（１２年度末）までの全量処理には水洗浄処理が必要と判断し、県は先月３１日に住民側に正式に提案した。しかし、００年６月に成立した調停条項には、処理方法は「焼却・溶融処理」としか記載されていないため、住民側から調停条項の変更や追加など何らかの措置が必要だとの意見が出ている。
真鍋知事は「調停条項には汚染土壌を水洗浄処理、ということは明記されていない。法律家に意見も聴きながら整合性をとっていきたい」と述べ「住民の了解が得られる場合は、（調停の）整理方法についても協議していきたい」と話した。
県は１１年度からの導入を提案しており、予算編成のためにも今秋までに住民側の了解を得たいとしている。
元紋別の産廃施設問題、結論なく平行線に～地域住民、不安をぶつける
(北海民友新聞社 2月2日)
元紋別豊丘地区に計画されている産業廃棄物処理施設建設に関する住民説明会が31日、元紋別福祉センターで開かれた。地域住民約50人が参加。建設を計画している(株)リテック側から佐藤信也代表取締役社長ら、廃棄物処理行政の観点から建設に期待している紋別市側から宮川良一市長らが出席し、施設の概要や環境維持への取り組みなどについて説明した。質疑応答では、建設反対派が「万が一の事故」への対応について厳しく追及したほか、「地域住民の同意を得た」として計画が進められていることを糾弾。2時間を超えるやり取りの末、一方的な展開に業を煮やした数人の地域住民から「施設は無い方がいいが（不法投棄を防ぐためにも）集約し的確な処理・管理をすることも必要」「自分たちのゴミは（他市町村の施設へ持ち込むのではなく）自己責任で。あとはチェック機能が問題」などと建設を容認する発言もあり、議論は平行線をたどった。説明会を終えてリテック側では「今後も住民の理解を得られるよう努力する」と話していた。
ニュースＢＯＸ・福島：川俣町の産廃最終処分場問題
(毎日新聞 福島 2月2日)
◇設置許可取り消し、住民に不安 法的不備で責任なし？
汚水漏れなどトラブルが絶えない川俣町山木屋の産業廃棄物最終処分場が放置されるのではないかと、付近の住民が不安を募らせている。運営する「富岡興業」（福島市森合、富岡理行社長）の有罪判決が確定して県が設置許可を取り消したため、同社の経営が行き詰まって「処分場をきちんと維持管理できないのではないか」との見方が強まっているからだ。法令上、許可取り消し後の行政側の権限が曖昧（あいまい）なことも背景にある。
◆県への不信感
同処分場では、８６年の操業当初から汚水漏れなどが発生。近年も次々とトラブルが起きた。住民は同社や県、町に何度も改善を要望してきた。
１月２７日夜、県は住民説明会を開き、約７０人が参加。住民から「県が適切な指導をしたら、こんなことにならなかった」「住民から見れば、県も同じ加害者だ」などと厳しい意見が相次いだ。
県産業廃棄物課の長澤金一課長は「責任を感じている。必要に応じて改善命令を出したが、結果として（対応が）甘かったということもあると思う」と述べた。住民からは、今後の具体的な方針を問う質問が相次いだが、「検討しているが、決定していない。話すと考えていることに障害が生まれる可能性もあり、最大限の努力をするとしか言えない」と繰り返した。
参加した農業、菅野利一さん（５４）は「すべてが後手後手。今後も見通せない。県には危機感がなく、住民と温度差があり過ぎる」と吐き捨てた。
◆問題は管理
同処分場は、埋め立て後も水処理などが必要な「管理型最終処分場」。しかし、同社は産廃の収集や処理などの許可が取り消されて事実上営業できなくなったうえ、積立金は約１０００万円しかない。会社が破綻（はたん）した場合、誰が維持管理するのか。
廃棄物処理法では、その責任が明記されていない。
環境省産業廃棄物課は「設置許可が取り消されても、汚水が漏れ出すなど環境に支障が出るケースには行政が措置命令を出せる。しかし、許可が取り消されれば、事業者には処分場として行うべき維持管理の義務がなくなる。それを補うため、行政は監視を強化する必要がある」と話すのが精いっぱいだ。
◆法改正の動きも
同省の中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会は１月１５日、設置許可が取り消されたり、運営者が破産した場合、施設設置者や破産管財人などに「継続的な管理責任を負わせるべきだ」との報告書を同省に提出した。これを受け同省は、改正案を今国会には提出する見通しだ。
長澤課長は「法的な不備があり、行政指導がやりづらい面はあるが、地域住民に迷惑がかからないよう指導していきたい」と話す。県の処分場の現地調査は通常、年４回程度だが、川俣町の処分場は昨年３月以降、最低でも週１回実施し、監視を強めているという。